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令和3年経済センサス‐活動調査にご協力をお願いします

記事ID:0026497 更新日:2021年5月6日更新 印刷ページ表示

経済センサス‐活動調査広報画像

総務省と経済産業省は、令和3年6月1日現在で、「令和3年経済センサス‐活動調査」を実施します。全国のすべての事業所及び企業が対象になります。

皆さまの調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。

調査の目的

「令和3年経済センサス‐活動調査」は、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とする各種の統計調査を行う際の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的に、「令和元年経済センサス‐基礎調査」等によって得られた事業所及び企業の情報を活用して、売上高や費用などの経理項目の把握に重点を置いて実施します。

調査の根拠

この調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施します。

調査期日

令和3年6月1日現在で実施します。

調査対象

調査は、原則として全国すべての事業所を対象に実施します。ただし、以下の事業所は、調査の対象から除きます。

  1. 個人の家庭で農業・林業・漁業を行っている農林漁家
  2. 個人の家庭で雇用され家事労働に従事する家事サービス業の事業所
  3. 外国公務に属する事業所

調査方法

調査は、次の方法により行います。

調査員調査

調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答または郵送により記入済みの調査票を回収する方法により行います。

配布期間:令和3年5月20日(木曜日)~令和3年5月31日(月曜日)

直轄調査

国が民間事業者を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送し、国、都道府県及び市がインターネット回答による回答または郵送により記入済みの調査票を回収する方法により行います。

配布期間:令和3年5月中旬~令和3年5月下旬

回答期限

令和3年6月8日(火曜日)

個人情報の保護について

統計調査により集められた事業所情報は「統計法」という法律の規定により保護されます。
回答していただいた調査票は外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、情報保護には万全を期しています。
また、統計調査員や統計調査に従事する職員には、統計法により守秘義務が課せられており、これらの義務に反した場合には、罰則が定められています。

関連リンク

調査の詳細については、下記バナーをクリックし、「令和3年経済センサス‐活動調査キャンペーンサイト」をご覧ください。

キャンペーンサイトリンク<外部リンク>