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介護保険の利用者負担軽減制度について

記事ID:0004159 更新日:2021年3月1日更新 印刷ページ表示

このページの目次


高額介護サービス費

介護保険のサービスを利用したときの1割〜3割負担の合計が負担上限額を超えた場合は、その超えた分を高額介護(予防)サービス費として支給します。

負担上限額は、利用者の前年の合計所得に応じて定められています。

  • 対象となる方には、市から支給申請書を送付します。
  • 次に挙げるものは対象外となります。
    • 福祉用具購入費や住宅改修費
    • サービスの支給限度額を超えた分
    • 施設利用の際の食費、日常生活費、居住費等
利用者負担上限額について
利用者負担段階区分 利用者負担上限額
現役並み所得者(同一世帯に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいる場合。) 世帯:44,400円
一般 世帯:44,400円

住民税世帯非課税等

  • 合計所得金額及び課税年金収入額の合計が80万円以下の人
  • 老齢福祉年金の受給者
個人:15,000円
  • 生活保護の受給者
  • 利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合

個人:15,000円

世帯:15,000円

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特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の施設サービスや短期入所サービス(短期入所生活介護、短期入所療養介護)を利用する場合、利用者負担のほかに食費と居住費(滞在費)を負担する必要があります。

このため、所得の低い方の利用を支援するために、申請により食費と居住費(滞在費)の利用者負担を軽減します。

軽減を受けられるのは、次の3つのいずれにも該当する方です。

  1. 本人及び同一世帯の方全員が市民税非課税者であること
  2. 本人の配偶者(別世帯も含む)が市民税非課税者であること
  3. 預貯金等合計額が、単身者は1,000万円以下、配偶者がいる場合は両者で2,000万円以下であること
  • グループホーム(認知症対応型共同生活介護)についてはこの軽減の対象となりませんのでご了承ください。
負担限度額(1日当たり)
利用者負担段階

ユニット型個室

の居住費等

ユニット型個室的多床室

の居住費等

従来型個室

の居住費等

多床室

の居住費等

食費
第1段階 820円 490円 490円(320円) 0円 300円
第2段階 820円 490円 490円(420円) 370円 390円
第3段階 1,310円 1,310円 1,310円(820円) 370円 650円
第4段階 2,006円 1,668円 1,668円(1,171円) 377円(855円) 1,392円
括弧の金額は、介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の負担限度額です。

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社会福祉法人等による利用者負担軽減制度

社会福祉法人等が行うサービスを利用される方を対象として、利用者負担額(介護サービス利用料1割負担額、食費、居住費(滞在費)、宿泊費)の4分の1を、申請により軽減します。(老齢福祉年金受給者の方は、2分の1を軽減します)

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介護施設等居住費助成事業

所得の低い方が、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等に入所または短期入所でユニット型個室を利用した場合に、居住費の一部を助成します。

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認知症対応型共同生活介護事業所利用者負担助成事業

所得の低い方が、認知症対応型共同生活介護事業所を利用した場合に、家賃の一部を助成します。

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