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国民健康保険税

記事ID:0004267 更新日:2021年6月30日更新 印刷ページ表示
  • 被保険者が属する世帯の世帯主に対して課税されます。(勤務先の健康保険と異なり、被保険者に収入がない場合もあるため、納税義務者はその世帯の主たる生計維持者である世帯主とされています)

本ページの目次

算定方法

納税額は、医療分・後期高齢者支援金分・介護分の合算になります。算定の基礎となるものは前年中の総所得金額です。

  • 税率などは、国民健康保険加入者の人数と前年の総所得金額で算定されますので、毎年改定されます。

医療分(すべての加入者)

次表3項目の合計額です。合計額が63万円を超えた場合は、63万円となります。(課税限度額)

種別 税率など
所得割額 課税標準額 × 6.76%
均等割額 加入者数 × 14,900円
平等割額 一世帯につき 12,300円

後期高齢者支援金分(すべての加入者)

次表2項目の合計額です。合計額が19万円を超えた場合は、19万円となります。(課税限度額)

種別 税率など
所得割額 課税標準額 × 3.08%
均等割額 加入者数 × 9,900円

介護分(40〜64歳の加入者)

次表2項目の合計額です。合計額が17万円を超えた場合は、17万円となります。(課税限度額)

種別 税率など
所得割額 課税標準額 × 2.80%
均等割額 加入者数 × 10,700円

なお、「課税標準額」とは、「総所得金額」から「基礎控除額(43万円)」を引いた額を指します。

減免制度(申請が必要です)

災害等により国民健康保険税の納付が困難となった方のために、国民健康保険税を減額する「減免制度」があります。

また、「多子減免制度」もあります。これは、世帯内の国保加入者に18歳以下の方が3人以上いる場合、3人目以降の均等割額を免除する制度です。

  • 多子減免制度 : 平成30年度、創設。
  • 18歳以下の方 : 18歳に達した日以降の最初の3月31日までの方。

これらの減免を受けるためには申請が必要です。詳しくは窓口までご相談ください。

担当窓口

  • 市役所 本庁舎:市民生活課 保険年金係(0259-63‐5112)
  • 両津・相川・羽茂支所:市民生活係
  • 行政サービスセンター