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入湯税

記事ID:0004270 更新日:2020年11月17日更新 印刷ページ表示

入湯税

入湯税は、鉱泉浴場(温泉など)の所在地(市町村)が課する目的税です。環境衛生・消防などの施設の整備や、観光振興(観光施設整備を含む)に要する費用にあてられます。

課税対象(納税義務者)と税額

鉱泉浴場(温泉など)を利用する入湯客1人1日につき、150円。ただし次の場合は免除されます。

  1. 12歳未満の方
  2. 共同浴場または一般公衆浴場に入湯する方
  3. 病気療養のための入湯であって、10日以上引き続き入湯する場合の、11日目以後の入湯
  4. 学校教育活動の一環として実施される行事(修学旅行や体育大会など)に参加する方
  5. 日帰りの入湯客
  6. 災害被災者または災害復興支援活動の参加者で市長が認める方

申告と納税

鉱泉浴場(温泉など)の経営者が、前月中に入湯客から受け取った税額などを翌月15日までに入湯税納入申告書[PDFファイル/93KB]により申告し、納めることになっています。

入湯税の使い道

令和元年度

入湯税決算額:2,390万5,200円

用途

環境衛生施設の整備

141万4,000円

消防施設などの整備

600万2,000円

観光施設の整備

610万4,000円

観光振興対策

1,038万5,200円

平成30年度

入湯税決算額:2,562万600円

用途

環境衛生施設の整備

134万1,000円

消防施設などの整備

843万1,000円

観光施設の整備

500万円

観光振興対策

1,084万8,600円

平成29年度

入湯税決算額:2,620万1,600円

用途

環境衛生施設の整備

95万2,000円

消防施設などの整備

878万5,000円

観光施設の整備

400万円

観光振興対策

1,246万4,600円

平成28年度

入湯税決算額:3,399万7,737円

用途

環境衛生施設の整備

210万4,000円

消防施設などの整備

406万1,000円

観光施設の整備

338万1,000円

観光振興対策

2,445万1,737円

平成27年度

入湯税決算額:3,672万3,750円

用途

環境衛生施設の整備

200万円

消防施設などの整備

400万円

観光施設の整備

400万円

観光振興対策

2,672万3,750円

平成26年度

入湯税決算額:3,897万5,050円

用途

環境衛生施設の整備

250万円

消防施設などの整備

400万円

観光施設の整備

400万円

観光振興対策

2,847万5,050円

平成25年度

入湯税決算額:4,290万6,786円

用途

環境衛生施設の整備

300万円

消防施設などの整備

400万円

観光施設の整備

500万円

観光振興対策

3,090万6,786円

平成24年度

入湯税決算額:4,910万3,043円

用途

環境衛生施設の整備

350万円

消防施設などの整備

400万円

観光施設の整備

600万円

観光振興対策

3,560万3,043円

平成23年度

入湯税決算額:6,655万450円

用途

環境衛生施設の整備

500万円

消防施設などの整備

550万円

観光施設の整備

470万円

観光振興対策

5,135万450円

平成22年度

入湯税決算額:6,915万8,550円

用途

環境衛生施設の整備

500万円

消防施設などの整備

550万円

観光施設の整備

1,060万円

観光振興対策

4,805万8,550円

平成21年度

入湯税決算額:8,076万7,900円

用途

環境衛生施設の整備

590万円

消防施設などの整備

700万円

観光施設の整備

1,500万円

観光振興対策

5,286万7,900円

平成20年度

入湯税決算額:9,365万2,600円

用途

環境衛生施設の整備

1,000万円

消防施設などの整備

700万円

観光施設の整備

2,000万円

観光振興対策

5,665万2,600円

平成19年度

入湯税決算額:9,050万5,600円

用途

環境衛生施設の整備

900万円

消防施設などの整備

2,000万円

観光施設の整備

400万円

観光振興対策

5,750万5,600円

担当窓口

  • 市役所 本庁舎:税務課 市民税係(0259-63‐5110)
  • 両津・相川・羽茂支所:市民生活係
  • 行政サービスセンター

入湯税の使い道に関すること

  • 市役所 本庁舎:財政課 予算係(0259-63-3114)​

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