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住宅の耐震工事にともなう固定資産税の減税制度

記事ID:0004261 更新日:2021年3月1日更新 印刷ページ表示
  • 住宅の耐震工事をすると、その住宅の固定資産税が減額されます。

対象となる住宅

次のすべてを満たす住宅が対象となります。

  • 1982年1月1日以前に建てられた住宅
  • 現行の耐震基準(1981年6月1日施行の建築基準法に基づく耐震基準)に適合するよう耐震改修された住宅
  • 1戸あたりの耐震改修工事費が50万円以上の住宅(「工事費」には、工事前の耐震診断・見積費用は含まれません。また、耐震改修に直接関係のない壁の張替えなどの費用も含まれません)

減税額

住宅の床面積が120平方メートル以下の場合

改修した住宅の固定資産税額の2分の1

(長期優良住宅の場合は、3分の2)

住宅の床面積が120平方メートル超の場合

改修した住宅の床面積120平方メートル分の固定資産税額の2分の1

(長期優良住宅の場合は、3分の2)

減税期間

2013年1月1日〜2022年3月31日に、工事完了

工事完了の翌年度から1年度分が、固定資産税の減額期間となります。「通行障害既存耐震不適格建築物」に該当する場合は、2年度分となります。(長期優良住宅の場合、翌年度は3分の2、翌々年度は2分の1の減額となります)

  • 「通行障害既存耐震不適格建築物」とは、下記2つの条件を満たす建物です。
    1. 地震で倒壊した場合、緊急輸送道路の通行を妨げ、多くの人の避難を困難とするおそれがある建物
    2. 現行の耐震基準に適合しない建物(前記「対象となる住宅」を参照)

申請方法

申請期間

工事完了後3か月以内

申請用紙

耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申告書 [PDFファイル/131KB]]

添付書類

  • 地方公共団体、建築士、登録住宅性能評価機関・指定確認検査機関または住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する証明書(耐震基準適合証明書・住宅性能評価書など)
  • 改修工事費用の明細書(改修工事の内容と費用を確認できる書類)
  • 改修工事費用の領収書(改修工事費用の支払いを確認できる書類)
  • 改修工事箇所の写真(工事前・工事後)(工事後の写真がない場合は、市の担当者が現地確認をする際に工事後の写真撮影をさせていただきます)
  • 長期優良住宅の認定通知書(長期優良住宅の場合のみ)

申請人

所有者または代理人

担当窓口

  • 市役所 本庁舎:税務課 固定資産税係(0259-63-5110)
  • 両津・相川・羽茂支所:市民生活係
  • 行政サービスセンター

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