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新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した世帯の方へ:国民健康保険税を減免します(申請期間は2021年7月16日~2022年3月31日)

記事ID:0003789 更新日:2021年7月16日更新 印刷ページ表示

申請期間は2021年7月16日〜2022年3月31日


新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した世帯の国民健康保険税を減免します(支払金額を減額または全額免除します)。減免されるためには、申請が必要です。

  • 本ペーシの内容は、国・県による基準などの改正にともなって変更される場合があります。その場合は本ページ上であらためてお知らせします。

対象世帯と減免額

新型コロナウイルス感染症の影響により、次のいずれかに該当する場合に保険税を減免します。

  • 以下の複数に該当する場合は、減免額が大きいものを適用します。

主たる生計維持者が死亡したか、または、重い傷病を負った世帯

 令和3年度分(全期)の対象保険税を免除します。

主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯

  • 対象となる収入:事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入
  • 次のすべてに該当する必要があります。

     ・事業収入などのいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること。(令和2年の所得金額が1円以上あること。)

     ・前年の所得合計額が1,000万円以下であること。

     ・減少する見込みの所得以外の前年の所得合計額が、400万円以下であること。

令和3年度分保険税のうち、「A×B/C×D」で算出した額を減額します。

A 世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B 主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年所得額

C 世帯の被保険者全員(生計維持者を含む)の前年の合計所得金額

D 下表の「減免割合」

主たる生計維持者の
前年の合計所得額
減免割合
300万円 以下 10分の10
400万円 以下 10分の8
550万円 以下 10分の6
750万円 以下 10分の4
1,000万円 以下 10分の2

主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合は、対象保険税を全額を免除します。

申請方法

期間内に、窓口へ直接または郵送で、申請書類を提出してください。

申請期間

2021年7月16日(金曜日)〜2022年3月31日(木曜日)(土日祝日と年末年始を除く)
午前8時30分〜午後5時

申請窓口

市民生活課 保険年金係 または 各支所・各行政サービスセンター  市民生活係

郵送先窓口

〒952-1292 佐渡市千種232  佐渡市役所  市民生活課  保険年金係

注意事項

  • 郵送申請の場合、添付書類は原則としてお返ししませんので、写しをお送りください。
  • 新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、郵送のみの受付とする場合があります。ご了承ください。
  • 令和3年度分(2021年4月〜2022年3月分)の国民健康保険税は、2021年7月15日に決定通知書・納付書を発送しています。
  • 減免額は保険税が決定しないと算定できません。このため、決定通知書発送以降の申請受付を予定しています。

申請書類

  • PDFとWordの内容は同一ですので、いずれか一方をご利用ください。

主たる生計維持者が死亡したか、または、重い傷病を負った世帯

主たる生計維持者の事業収入などが減少する見込みの世帯

  • 見込額申出書 : 減少する収入が2つ以上ある場合は、別々に見込額を記載してください。​

添付書類の参考例

主たる生計維持者の書類を提出してください。

死亡した場合

死亡診断書

重い傷病を負った場合

医師の診断書

給与収入が減少する見込みの場合

  • 令和2年分の源泉徴収票または令和2年分確定申告書
  • 令和3年中の給与明細書等

事業収入、不動産収入、山林収入が減少する見込みの場合

  • 令和2年分の確定申告書
  • 令和3年中の帳簿等
  • 補てん金額がある場合は、保険契約書など(補てん金額がわかるもの)
  • 国や自治体から支給される各種給付金を受給した場合は決定通知書等(受給額がわかるもの)

廃業した場合

廃業などの届出(税務署へ届け出る書類や、食品衛生関係で届け出る書類など)

失業した場合

雇用保険受給資格者証

特記事項

  • 非自発的失業者(倒産・解雇などの理由で離職された方)にかかる軽減が適用される方は、雇用保険により一定の保証がされているため、給与収入の減少による本減免は適用されません。他の事業収入などが減少している場合は、減免対象となる場合があります。
  • 減免承認・不承認の通知は、後日郵送でお知らせします。(承認の場合は、更正決定通知とともに郵送します)
  • 減免決定後、申請内容に虚偽があることが判明した場合には、減免を取り消すことがあります。減免が取り消されると、減免していた金額が後日追加で請求されます。

ご参考

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