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事業所の皆さまへ:「新しい生活様式」対応施設整備等支援事業補助金のご案内(申請期限は2021年8月31日)

記事ID:0026802 更新日:2021年5月17日更新 印刷ページ表示

概要

新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動を両立を図る「新しい生活様式」を実践するため、店舗などの改修・改装工事と衛生用品(消耗品)または備品の購入を支援します。

下記の申請要領等をご覧ください。

申請要領等

対象者

以下のすべてに該当する方を対象とします。

  1. 市内に事業所などを有する中小法人または個人事業者など(資本金の額または出資の総額が10億円未満であること。額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。)
  2. 申請時において廃業または事業所などが廃止しておらず、今後も事業を継続する意思があること。
  3. 国または「法人税法」(昭和40年法律第34号)別表第1に規定する公共法人でないこと。
  4. 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」または当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者でないこと。
  5. 政治団体でないこと。
  6. 宗教上の組織または団体でないこと。
  7. 「佐渡市暴力団排除条例」(平成24年佐渡市条例第33号)第2条第1号または第2号に該当しないこと。
  8. 市税などを滞納していないこと。(分割納付の誓約をしている場合を除く)
  9. 佐渡市「新しい生活様式」対応施設整備等支援事業補助金交付要綱の別表第3に掲げる措置要件に該当し、同表の交付停止期間を経過していない方でないこと。
  10. 本事業の趣旨と目的に照らして適当でないと市長が判断した方でないこと。
  • 「1」の「資本金の額または出資の総額」:「基本金」を有する法人の場合は「基本金の額」、一般財団法人の場合は当該法人に拠出されている財産の額とします。
  • 「1」の「常時使用する従業員」:労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」とします。

対象経費と補助金額

事業主や従業員が接客などで利用客と接する店舗などにおいて、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための下記経費を対象とします。なお、公租公課、国・県など他の補助事業の対象経費、その他 補助対象経費に適さないと認められる費用は除きます。

  • 補助金交付額の1,000円未満の端数は切り捨てます。

店舗などの改修・改装工事

対象経費

衛生環境の徹底・改善などに必要な市内施工業者による改修・改装工事費
(見積・設計経費、補助対象者が自ら行う工事を除く)

補助率

対象経費が20万円以上の事業に対し、2分の1以内

補助上限額

50万円

事業対象期間

2021年4月1日(木曜日)〜2022年2月10日(木曜日)

衛生用品(消耗品)の購入

対象経費

衛生用品(消耗品)の購入費

補助率

対象経費が1万円以上の事業に対し、2分の1以内

補助上限額

5万円

事業対象期間

2021年4月1日(木曜日)〜2021年10月31日(日曜日)

備品の購入

対象経費

備品の購入費

補助率

対象経費が3万円以上の事業に対し2分の1以内

補助上限額

10万円

事業対象期間

2021年4月1日(木曜日)〜2021年11月30日(火曜日)

申請方法

必要書類を申請期間内に提出してください。なお、予算額の範囲内での補助金交付となるため、期間内でも受付を終了する場合があります。

申請期間

2021年6月1日(火曜日)〜2021年8月31日(火曜日)
(土日祝日と年末年始を除く)8時30分〜17時

提出先

〒952-1292

佐渡市千種232番地 佐渡市役所 第2庁舎
佐渡市新型コロナウイルス経済対策窓口

[受付時間] 8時30分から17時まで(土日祝日、年末年始除く)

  • 申請は1事業者につき、事業区分ごとに1回ずつを限度とします。ただし、中小法人などについては、衛生用品(消耗品)、備品の購入に限り、店舗単位での申請が可能です。
  • 郵送の場合は8月31日(火曜日)の当日消印有効とします。

必要書類

  • PDFファイルとWordファイルの内容は同一ですので、いずれか一方をご利用ください。
  • 様式は、市役所(第2庁舎 新型コロナウイルス経済対策窓口(地域振興課内)、支所、行政サービスセンター)でも入手できます。

共通(各1部)

店舗などの改修・改装工事(各1部)

  • 改修・改装工事明細書(別紙3)
  • 見積書(原則として、1件20万円以上のものは2社以上、20万円未満のものは1社)の写し
    • 2021年4月1日から申請日の前日までの間に着手した工事については、契約前に取得した見積書(またはこれに代わる書類)
  • 工事内訳書(工事図面と、主要設備の仕様が確認できるカタログなどを含む)の写し
    • 2021年4月1日から申請日の前日までの間に竣工した工事については、完成工事内訳書(竣工図含む)
  • 賃貸借契約書の写し(店舗など賃借物件の場合)
  • 工事等同意書(別紙2)(店舗などが賃借物件の場合。ただし、賃貸借契約書に改修・改装工事を同意する旨の内容が明記されている場合は省略可。)
  • 店舗等の位置図と、工事着手前の写真
    • 写真はA4用紙に貼り付けまたはA4用紙に印刷したもの。
    • 実績報告時には工事中の写真も必要なため、施工記録を残してください。
    • 2021年4月1日から申請日の前日までの間に着手または竣工した工事については、着手前、施工中、竣工写真。

衛生用品(消耗品)の購入(各1部)

備品の購入(各1部)

  • 備品購入明細書(別紙5)
  • 見積書(原則として、単価20万円以上のものは2社以上、20万円未満のものは1社)の写し
    • 2021年4月1日〜申請日の前日までの間に購入した場合は、契約前に取得した見積書(またはこれに代わる書類)
  • 備品を設置または使用する場所(店舗等)の写真
    • 写真はA4用紙に貼り付けまたはA4用紙に印刷したもの
  • 備品の仕様が確認できるカタログ等の写し

補助事業の実施

  1. 補助事業の実施は原則として補助金交付決定後に着手してください。(2021年4月1日〜申請日の前日までの間に着手している場合は除く)
  2. 補助金交付決定後に補助事業の内容変更、中止または廃止しようとするときは、事前に市の承認を受けなければなりません。また、ほかにも届出が必要となる場合がありますので(事業者名・所在地の変更など)、申請内容を変更する際は必ず事前にご連絡ください。
  3. 工事費や購入費が増額となった場合でも、やむ得ない事由による場合を除き、原則として補助金額の増額はされません。
  4. 事業の完了については、各事業に掲載してある期間に必ず完了させてください。期間中までに事業が完了しなかった場合は、補助対象外となります。

実績報告書の提出

申請している補助事業の工事費、購入費の支払いが完了したら、完了日から起算し20日以内に実績報告書を提出してください。

なお、経費の支払行為の内容などが確認できないものは、補助対象とはなりませんので、ご注意下さい。

必要書類

  • PDFファイルとWordファイルの内容は同一ですので、いずれか一方をご利用ください。
  • 様式は、市役所(第2庁舎 新型コロナウイルス経済対策窓口(地域振興課内)、支所、行政サービスセンター)でも入手できます。

共通(各1部)

店舗などの改修・改装工事(各1部)

衛生用品(消耗品)の購入(各1部)

備品購入(各1部)

補助金の交付

  • 実績報告書類を審査した後に補助金額を確定し申請者に通知します。
  • 実績報告書類を審査した結果、補助対象外経費が含まれていることが判明することなどにより、交付確定額が交付決定額に満たない場合があります。
  • 補助金交付額の確定後、指定された金融機関の口座へ補助金を振込みます。

注意事項

  • 補助金交付に関し、申請者に対して、事業に関する資料の作成、情報提供、事業成果などの公表、報告や実地調査を求めることがあります。
  • 補助金を他の用途に使用したり、補助金の交付決定の内容や条件などに違反したときは、補助金交付決定の一部を取り消すとともに、取り消した部分の補助金について返還を命ずることがあります。

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